客室乗務員、5割が盗撮被害　処罰法施行1年で労組調査

　盗撮を禁じる性的姿態撮影処罰法の施行1年に合わせ、航空会社労組でつくる航空連合が客室乗務員に過去1年以内の盗撮、無断撮影の被害について尋ねたところ、5割が「ある」「あると思う」と答えたことが16日分かった。一方、乗客への盗撮防止に向けた啓発活動は46％が「抑止効果をあまり感じない」と回答。航空連合は「関係機関への働きかけを強化していく」とした。

　盗撮全体の摘発件数が増える一方、高速で飛行する機内は場所の特定が困難で、迷惑防止条例違反での摘発が難しかったという。処罰法は一律で規制されるため、航空業界から抑止につながると期待する声があった。アンケートでは、盗撮被害が減ったとのコメントが多く寄せられたという。

　アンケートは今年6月24日～7月15日、インターネットで航空連合加盟労組の乗務員を対象に実施。20～50代以上の1277人が答えた。

　それによると「過去1年、乗務する便で盗撮・無断撮影にあった」が22％（286人）、「断定できないがあると思う」27％（343人）だった。「ない」は51％（648人）。

共同通信　2024年07月16日 17時32分
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