ー前略ー
・知日派知識人が分析する韓国の外国人労働者事情

ー中略ー
　K氏は韓国も日本同様に単一民族国家であり本来外国人に対しては閉鎖的社会であると指摘。
しかし外国人労働者なしでは国家・社会が維持できないという共通認識が政府・国民に広く浸透しているという。

【参考までに統計数字は以下のとおり】
2019年11月時点で韓国の在留外国人は243万人、韓国の総人口（5180万人）の4.7％。2019年5月の外国人労働者数は86万人、
全就業者数の3.2％。他方で日本の在留外国人は2019年6月時点で302万人、
総人口の2.4％外国人労働者数は2019年10月時点で166万人。全就業者数の2.6％である。
つまり韓国のほうが人口規模対比で日本よりも多くの外国人を受け入れている。

　　K氏によると韓国で特徴的なのは中国や旧ソ連圏に在住する朝鮮系外国人を積極的かつ優遇して受け入れているという。
韓国における外国人労働者の国別統計では朝鮮系中国人が41％、朝鮮系ウズベキスタン人が4％となっている。
特に中国東北地方（旧満州）の朝鮮系中国人（中国では朝鮮族と区分）はハングルを話せるので重宝されているという。
彼らには就労ビザ、永住権取得、帰化申請などで優遇措置があるという。

　7月9日。冷たい水をもらいに華城市内の食堂に入ったら中央アジア的容貌の若いウズベキスタン出身の女性がいたことを思い出した。
彼女は単身韓国に出稼ぎに来た、父親が朝鮮族で母親がウズベキスタン人のハーフだった。ロシア語は多少話せるけど英語はダメとのこと。
ハングルが話せず苦労していると苦笑していた。

・政府・公的機関が直接関与する雇用許可制度と雇用契約
　K氏によると現在の韓国の外国人労働者受入制度はベトナム、カンボジア、フィリピンなど十数カ国と2国間政府協定を結んで
公的機関が直接関与しているという。事業者側からの求人情報を自治体がまとめて関係国の公的機関とマッチングする。
1990年代は日本の技能実習制度に倣った私的ブローカーが介在する制度であったが職場からの失踪、
給与未払いや人権侵害などの問題が頻発して現在のような制度に変革したという。（注）2004年から現行制度を導入

　アフリカ諸国とはKOICA（韓国国際協力団）が窓口となって労働者を受け入れている。
そして外国人労働者を保護するための独立した救済機関も設置されているという。受入れプロセスの透明性、人権擁護の制度化など
外国人労働者を取り巻く環境を抜本的に改善したことで国際的に高い評価を得ているとK氏は自慢げに語った。
（注）ILO、国連、世界銀行などから表彰されている。

・韓国では外国人労働者に永住権の取得、帰化の道も開けている
　K氏は韓国では日本同様に労働力を確保するための移民の受入れ、つまり“移民政策”については政府・国民ともに否定的であるという。
他方で外国人労働者が韓国で一定期間就労して本人が希望すれば永住申請できるという。
現行の雇用許可制度の下でも最長10年近く韓国で就労可能であるが、おおよそ5年就労すれば永住権を申請できるという。
さらに韓国では法律で二重国籍を認めているので、母国の国籍を保持したまま帰化申請できるので
外国人にとり帰化への心理的ハードルは低いだろうと推測した。

・どうするニッポン? 外国人労働者に見限られるのか
　日本では特定技能制度という新制度への移行をめざしているが悪質なブローカーや監理団体の介在など
根本的な問題を抱えたままでプロセスの透明性や人権擁護が確保できるのか甚だ疑問が残る。
韓国はどのようにして“しがらみ”を断ち切り、現行制度導入に踏み切れたのか。

　今こそ謙虚に韓国から学んで抜本的な改革を断行しない限り
数年後には日本の労働市場は途上国の若者から見向きもされなくなると危惧する。
高野凌

全文はソースから
12/10(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fc5c777bfaf85447bc6e79e5fc858cf82ed0ed